終の棲家を考える際には、「持ち家にするか、それともこのまま賃貸にするか」という選択肢に悩むことがあるかもしれません。
この問題について考える際には、将来的にどちらの選択がより有利であるかが最も気になるでしょう。
しかしこの2つの選択肢は「費用」の面だけでなく、長期的に住んでいく際の「実用性」や「資産価値」なども考慮する必要があります。
以下では、「持ち家か、賃貸か」という問題について、分かりやすく説明いたします。
持ち家賃貸それぞれのメリット・デメリット
「持ち家」と「賃貸」という2つの住宅形態は、それぞれに費用や資産価値、利便性などの面でメリットとデメリットがあります。
以下では、それぞれの基本的な特徴を詳しく説明していきますので、ぜひ参考にしてください。
持ち家のメリット
所有する住宅の主な利点は次のようになります。
まず第一に、住宅は財産となり、社会的な信用を高めることができます。
また、住宅ローンを完済すれば、月々の住宅費を抑えることができます。
さらに、団体信用生命保険に加入すれば、万一の場合でも住宅ローンの支払いを免除されます。
さらに、間取りや内外装などを自分たち好みにカスタマイズすることができます。
ローンの完済後は、固定資産税や管理修繕費などが残りますが、住居費は安定し、老後の年金生活を維持するために効果的な選択肢となります。
また、リフォームも自由に行うことができ、バリアフリー化するタイミングも自由に選ぶことができます。
さらに、持ち家を所有していることは、満足感や安心感にも繋がるでしょう。
持ち家のデメリット
持ち家の場合、いくつかのデメリットが存在します。
まず、家を購入する際には諸費用や頭金などの費用がかかります。
これには、登記費用や手数料などが含まれます。
また、持ち家では所有している限り、固定資産税などの税金がかかります。
これは定期的に支払う必要があります。
さらに、老朽化や水回りの問題などで修繕やリフォームが必要になる場合もあります。
これには費用がかかるだけでなく、時間や手間も必要です。
マンションを購入した場合、管理費や修繕積立金といった共益費用もかかります。
これらは共有部分の維持や管理に使われるため、毎月支払う必要があります。
また、家族構成やライフスタイルの変化によって、住み替えが必要になる場合もありますが、持ち家では簡単には実現できません。
売却や転居には手続きや手数料がかかるうえ、買い手が見つからない可能性もあるためです。
さらに、立地や地域によっては、自然災害のリスクがある場合もあります。
台風や水害、地震などの災害に対するリスクを考慮する必要があります。
最後に、売却時に希望価格で売れない、買い手がつかないといったリスクもあります。
不動産市場の状況や需要と供給のバランスによって、売却時の条件が変動するためです。
これらのデメリットには、購入費用の高さや売却の難しさ、維持費用の必要性などが含まれます。
持ち家を考える際には、これらのデメリットを理解し、将来のライフプランに合わせて検討することが重要です。
賃貸のメリット
賃貸住宅の主なメリットは次のとおりです。
まず、初期費用が比較的低額で済むことが挙げられます。
通常、賃貸住宅では家賃の約5カ月分が初期費用として必要です。
この点は、一括で大きな出費が発生することなく、比較的手軽に住み始めることができます。
また、賃貸住宅では住宅ローンによる将来的な破綻のリスクがありません。
住宅ローンを組む場合、支払いに負担がかかりますし、返済不能になるリスクもありますが、賃貸ではそのような心配がありません。
さらに、年収の減少などの理由で引っ越す必要がある場合、賃貸住宅では比較的容易に移ることができます。
例えば、収入が減り、家賃を節約するために安い賃貸物件に移ることができます。
この柔軟性は、さまざまな状況に対応するための便利な要素です。
さらに、賃貸住宅では設備のメンテナンスなどの維持費が少ないこともメリットの一つです。
賃貸物件を借りている場合、設備の故障や修繕を自分で負担する必要がなく、不動産オーナーや管理会社が責任を持って対応します。
そして最後に、賃貸住宅は保有資産ではないため、不動産価格の下落などの影響を受けることもありません。
不動産市場の変動や投資リスクを心配することなく、自身の状況やニーズに合った住まいを選ぶことができます。
以上のように、賃貸住宅のメリットは「初期費用が低額で済むこと」「住宅ローンの負債がないこと」「簡単に引っ越しできること」など、さまざまな点に集約されます。
特に、柔軟な引っ越しが可能なことは大きな利点であり、将来の生活スタイルの変化にも対応できると言えます。
賃貸のデメリット
賃貸物件を選ぶ際に考慮すべきデメリットは以下のようなものです。
まず、賃貸物件では家賃を一生涯にわたって支払い続ける必要があります。
自分の持ち物として所有するわけではないので、家賃を支払い続ける限り住むことができますが、所有物のように将来的には返済が終わるということはありません。
また、賃貸物件では改築やバリアフリー化などのリフォームを自由に行うことができません。
大工事が必要な場合や自分の好みに合わせたリフォームをしたい場合は、オーナーの許可や物件の特性に制約されることがあります。
さらに、賃貸物件には防音性や老朽化への対応が不十分なものも存在します。
建物の建設時期や管理状態によって、防音性が悪い物件や老朽化が進んだ物件があります。
これらの物件では、住環境に対する不満や問題が生じる可能性があります。
世帯主が死亡や急病などの場合でも、遺族は住居費の支払いを継続しなければなりません。
賃貸物件では、契約者の死亡や病気によっても契約が解除されることはありません。
そのため、予期せぬ事態に対応する必要があります。
加えて、高齢になると賃貸契約を結びにくくなる可能性があります。
高齢者への貸し出しに対してオーナーが慎重になることや、高齢者自身が不安定な収入状況や健康状態などを理由に契約を断られることがあります。
さらに、年金収入だけで生活している場合、家賃の負担が大きくなることが懸念されます。
一般的に、収入の25%以内が家賃として適切とされていますが、年金暮らしの場合は収入に対する家賃の割合が大きくなります。
そのため、経済的な余裕がない状況になり、精神的にも不安定な生活となる可能性があります。
以上のように、賃貸物件の主な問題は「住居の快適性」と「家賃の負担」です。
マンションや集合住宅などの賃貸物件では、十分なメンテナンスが行われていないものも存在するため、快適性には注意が必要です。
また、特に高齢者や年金受給者にとっては、家賃が大きな負担となりますので、生活の安定を考える上でも重要な要素となります。
どちらの需要が増えていく？
国土交通省の「建築着工統計調査報告（令和2年8月）」によると、新規住宅建設の着工戸数は6万9101戸で、前年同月比で9.1％減少し、14カ月連続で減少しています。
この減少は、住宅の建設や販売がコロナ禍の制限された結果と考えられます。
このような状況下で建設される新築住宅は、需要と供給のバランスによって価格が変動しやすい傾向にあります。
まとめ
住む場所を決める際には、「持ち家」と「賃貸」のどちらがよいのか、それぞれの利点をよく考えてみましょう。
「持ち家」の場合、その家は資産価値を持っており、自分の好みに応じて自由に改装することができます。
さらに、自分の持ち物がしっかりと守られるため、安心感を持って暮らすことができます。
一方、「賃貸」の場合、住宅ローンの負債がなく、いつでも気軽に引っ越すことができます。
また、家の修繕やメンテナンスの責任を負う必要がないため、手間がかからず、自由な生活を送ることができます。
もし「持ち家」を選ぶ場合は、住宅を購入する際の諸費用を含めた資金計画を詳細に立てておくことが重要です。
