住宅を購入する際には、ただ物件の購入代金だけでなく、諸費用として税金や手数料などが別途かかってきます。
諸費用は希望の住宅の購入予算に含める必要がありますので、よく考慮しなければなりません。
ここでは建売住宅における諸費用の目安の割合や具体的な費用の項目、さらに支払うタイミングなどについて説明します。
また、諸費用を現金で用意できない場合の対処法も紹介します。
諸費用の目安はどのくらい？
諸費用とは、物件を購入する際にかかる追加の費用を指します。
物件によって具体的な金額は異なりますが、建売住宅の場合、通常は物件の購入価格の約6から9％程度を諸費用として見積もることが一般的です。
もし土地から注文住宅を建てる場合は、トータルコストの約10から12％が諸費用となります。
また、既に土地がある場合に建物を建てるだけであれば、建築費の約3から6％が諸費用の目安とされています。
そのため、建売住宅の諸費用はこれらの中間程度と考えられます。
諸費用の内訳と支払うタイミング
諸費用は、物件を購入する際に発生するさまざまな費用のことです。
これには、購入前に支払う費用、物件を購入する時に支払う費用、そして住宅ローンに関連する費用の3つのカテゴリがあります。
以下では、それぞれのカテゴリで具体的な費用と金額の目安を詳しく説明します。
購入前の諸費用
不動産の購入時には、手付金と印紙税という2つの諸費用が発生します。
手付金は、物件を予約するために売主に支払う金額であり、購入を確定させるために必要です。
また、印紙税は、物件の価格に応じて発生する税金であり、契約書類に押印するために必要な費用です。
手付金
手付金とは、不動産の売買契約をする際に、解約する場合には放棄するか、または倍額の返金を受けることで自由に解約できるように、売主に預けるお金です。
不動産の売買契約は法的に拘束力のある重要な手続きであり、後からキャンセルしたり契約内容に違反すると、双方にとって大きな損害が生じる可能性があります。
そのため、購入希望者は売主に物件価格の5～10％に相当する手付金を預け、万が一解約する場合にはそのお金を放棄する形でキャンセルすることが一般的です。
逆に、売主側がキャンセルする場合は、購入希望者に手付金の倍額を支払わなければなりません。
なお、契約が順調に進むと、手付金は最終的に物件の購入代金に充てられます。
ただし、手付金は単なる出費ではなく、預けているお金であるため、場合によっては諸費用に含めず別途考慮することもあります。
印紙代
印紙税とは、不動産の売買契約書に貼り付けるための印紙代のことを指します。
印紙税は、不動産の取引金額によって異なる税額が適用されます。
具体的には、取引金額が高いほど印紙税も高くなります。
例えば、不動産の売買契約書に10万円の取引金額がある場合、その書類に貼る印紙種類によって印紙税の金額が変わります。
近年では、不動産の取引が盛んに行われることから、印紙税は重要な税金の一つとなっています。
購入時の諸費用
購入時にもいろいろ諸費用は発生します。順番に見ていきましょう。
仲介手数料
建売住宅は一般的には不動産会社を通じて購入されることが多く、その際には仲介手数料が発生します。
仲介手数料の金額は、物件の価格に応じて計算されます。
具体的には、取引金額が400万円を超える場合には、「物件価格×3％＋6万円＋消費税」という計算式で算出されます。
ただし、仲介手数料には上限が設定されていますが、下限には決まりがないので、不動産会社によっては上限よりも金額を引き下げてもらうことも可能です。
また、建売住宅をハウスメーカーなどから直接購入する場合には、手数料がかからないこともあります。
この場合、不動産会社を介さずに取引が行われるため、仲介手数料が発生しないのです。
したがって、建売住宅を購入する際には、仲介手数料の発生有無や金額について、不動産会社やハウスメーカーと事前に話し合っておくことが重要です。
不動産取得税
不動産取得税とは、不動産を購入した際に課される税金のことです。
具体的には、土地や建物などの不動産を取得する際に支払う税金であり、取得価格に対して一定の税率が適用されます。
ただし、住宅の場合は軽減措置があり、取得税額が軽減されるため、場合によっては実際には支払う必要がなくなることもあります。
つまり、住宅を購入する場合には、不動産取得税がゼロ円になることもあるのです。
登記費用
建売住宅を購入する際には、所有権の移転登記手続きが必要です。
この手続きでは、土地と建物のそれぞれに対して登録免許税が発生します。
免許税の税額は、土地と建物の固定資産税評価額に税率をかけて計算されますが、登録免許税には軽減措置もあります。
具体的な税額は、物件ごとに異なる場合があります。
また、登記の手続きを司法書士に依頼する場合、その代行手数料を司法書士へ支払う必要があります。
依頼料の金額は、一般的には10万円前後が目安とされていますが、具体的な金額は事前に確認する必要があります。
この依頼料は、登記手続きの代行を受けるための報酬として支払われます。
住宅ローン利用時の費用
続いて、住宅ローン利用にかかる諸費用も見ていきましょう。
印紙代
住宅ローンを借りる際には、「金銭消費貸借契約」という契約書を作成しなければなりません。
この契約書には、借金の内容や返済条件などが詳細に明記されています。
そして、この契約書を作成する際には、印紙税が必要となります。
具体的には、住宅ローンを使って建売住宅を購入する場合、2つの異なる印紙税がかかることになります。
まずは、「金銭消費貸借契約」に必要な印紙税が発生します。
この印紙税は、借り入れる金額に応じて計算されます。
また、建売住宅を購入する際には、もう一つの印紙税も支払う必要があります。
これは「不動産売買契約」に関する印紙税であり、売買契約の内容や金額によって異なります。
つまり、住宅ローンを借りて建売住宅を購入する場合、印紙税は2回にわたって発生することになります。
これらの印紙税は、契約書の作成や不動産購入に伴う費用として考慮しておく必要があります。
登記費用
住宅ローンを借りる際には、別途金融機関に抵当権を設定するための手続きが必要です。
この手続きには、登録免許税がかかります。
具体的な税率は以下の通りです。
また、抵当権設定の手続きは、一般的に金融機関が指定する司法書士に依頼することが多く、その際には司法書士の費用も負担しなければなりません。
ローン手数料、ローン保証料
金融機関や保証機関には、利用する際に手数料を支払う必要があります。
支払われる手数料の金額は、使用する機関によって異なりますので、事前に確認を行ってください。
火災保険料、地震保険料
住宅ローンを利用する際には、必ず火災保険に加入する必要があります。
火災保険の金額は、保険の内容によって異なりますが、通常は10年間まとめて支払うことを想定して、20万円から50万円程度が一般的な目安となります。
火災保険は、万一の事故や火災による住宅の被害を補償するものであり、ローンを利用する際には、住宅の保護という観点から必要不可欠なものとなります。
住宅ローンで諸費用も借りることは可能？
住宅を購入する際には、多くの諸費用が必要となります。
これらの費用の多くは現金で支払う必要がありますので、手持ち金が十分でない場合、困ってしまうこともあります。
そこで、手持ち金が不足している場合の対処法についても知っておくと安心です。
諸費用を賄う方法としては、住宅ローンに含まれる諸費用の借り入れや、諸費用専用のローンを利用する方法があります。
これらの方法を利用することで、自己資金が不足していても、住宅の購入手続きを進めることができます。
しかし、手付金など一部の費用については、現金での準備が原則とされていますので、自己資金がまったくない状態では住宅の購入ができないことに留意してください。
また、諸費用を借りることによって、金利が上昇する可能性や、返済能力に不安があると審査で判断されてしまう場合もあるため、注意が必要です。
購入後の費用も把握
住宅の購入資金計画を立てる時には、購入後にかかる費用にも目を向けておくと安心です。
維持費としては、主に以下のような費用があります。
まず、固定資産税や都市計画税があります。
これは、毎年支払う税金で、物件の評価額に基づいて計算されます。
また、修繕費用の積み立ても必要です。
一戸建ての場合、自分で修繕計画を立てて、費用の積み立ても行わなければなりません。
これは、将来的に行う修繕や改修のためにお金を積み立てておくことです。
さらに、家を保険でしっかりと守るために、各種保険にも加入する必要があります。
火災保険や地震保険など、異なるリスクに対応した保険があります。
その他に、自治会費などの地域の負担も考慮しておくと良いでしょう。
修繕費用の相場は、すべての箇所を補修するのにトータルで600万円から800万円程度かかると言われています。
仮に30年で全ての補修を終えるとすると、年間で20万円から30万円程度の積み立てが必要です。
これによって、将来的な修繕費用を賄うことができます。
これらの費用を合計すると、維持費の目安としては、物件の立地や状況によりますが、一戸建ての場合、毎年40万円から50万円程度と考えることができます。
住宅ローンを借りる際には、維持費を捻出するためにも、返済計画を立てる際にゆとりを持つことが大切です。
維持費も含めて、バランスの取れた計画を立てましょう。
まとめ
建売住宅の諸費用は、物件の価格の6～9％程度が目安とされています。
諸費用とは、物件を購入する前にかかる費用、購入時にかかる費用、そして住宅ローンに関連する費用の3つに大別されます。
手数料や保険料の違いによっては、諸費用の金額が若干変動する場合もあります。
諸費用は通常、現金で準備することが原則ですが、足りない場合には諸費用ローンなどの代替手段も利用することができます。
また、建売住宅を購入する場合には、年間40万円から50万円程度の維持費も見込んで資金計画を立てる必要があります。
これには、修繕費や管理費、固定資産税などが含まれます。
建売住宅を購入する際には、物件価格の一部を超える諸費用がかかることを留意し、それらを含めた総額を考慮して計画を立てることが重要です。
