不動産の売買では多額のお金が動くため、税金に関する仕組みをしっかり理解しておかなければなりません。
この記事では、マンション取引と消費税の関係について、具体的な事例や価格表示の仕組みについて詳しく説明します。
マンションの取引において、消費税が課税されるかどうかはいくつかの要素によって決まります。
まず、価格表示の仕組みについて説明します。
新築マンションを購入する場合の消費税のルール
新築マンションと中古マンションがありますが、先に新築マンションのパターンを見ていきましょう。
新築マンションの購入時には消費税が発生する
新築マンションを購入する際、建物の価格には消費税がかかります。
消費税は、商品やサービスを購入または消費する際に課される税金の一種であり、マンションの売買においても例外ではありません。
ただし、土地は消費の対象ではないため、売買に伴って消費税が課されることはありません。
そのため、新築マンションの場合、消費税は建物の価格のみに適用されます。
建物の価格には税率10％がかかることになります。
総額表示が基本のルール
2021年4月以降、消費税には「総額表示」という基本的なルールが適用されています。
具体的には、商品やサービスの価格表示には、消費税を含めた総額を表示する必要があります。
これは、不動産の場合にも例外ではありません。
したがって、マンションの販売価格にはあらかじめ消費税が含まれています。
つまり、販売価格は「土地代」「建物代」「建物の消費税」の合計金額を指します。
ただし、厳密に言えば、販売価格には広告費やモデルルームの建設費など、総戸数で割った費用も含まれていることが一般的です。
中古マンションを購入する場合の消費税のルール
次に、中古マンションを購入する際に適用される消費税のルールについて詳しく説明します。
個人が売主の場合は課税されない
中古マンションを売る場合、個人が売主であるため、消費税はかかりません。
これは、消費税が課税されるのは「事業者が対価を得るために行う取引」に限られるためです。
新築マンションなどデベロッパーが事業として販売する場合とは異なり、中古マンションは一般の所有者が売主となることが多いため、非課税のケースが多いのです。
法人が売主の場合は課税される
中古マンションを購入する際には、売主が法人であっても、消費税がかかることがあります。
例えば、不動産会社が中古マンションを買い取り、リフォームやリノベーションを行って再販する場合などが該当します。
ただし、中古マンションの場合でも、土地代には消費税はかかりません。
新築物件と同じように、土地代には消費税が含まれていないのです。
まとめ
マンションの価格は、事前に消費税が含まれた総額で表示されています。
消費税は、新築マンションを購入する場合や法人が売主の中古マンションを購入する場合に生じます。
どちらの場合でも、マンション価格の中には、土地の部分は非課税とされています。
また、仲介手数料や金融機関に支払う事務手数料などは、消費税の対象となります。
つまり、これらの手数料には消費税が加算されますので、しっかりと把握しておく必要があります。
さらに、消費税以外にかかる税金も正しく理解しておくことが重要です。
例えば、所得税や固定資産税など、マンションを持つことに伴って発生する様々な税金についても正確に把握しておく必要があります。
